【8/18開催】NPOマネジメント講座「インボイス制度・改正電子帳簿保存法を学ぶ」

7/21更新:開催日時に間違いがありました。お詫びして訂正いたします。
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「インボイスを交付できるのは、課税事業者だけ?」
「電子取引の取引情報はデータ保存が必須?」

事業を営むNPOにとって欠かせない「税の知識」。今回の講座では、四日市税務署の職員さんをお招きし「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」、「改正電子帳簿保存法」についてご説明いただきます。質疑応答もありますので、NPOの皆さんはぜひこの機会をご活用ください。

 

【日 時】8月18日(木)14時~15時45分 終了予定

【場 所】四日市市なやプラザ 会議室1(四日市市蔵町4-17)

【参加対象】四日市市で市民活動団体やNPOに参加している人 ※参加無料

【申込み方法】(1)お名前、(2)所属団体名、(3)ご連絡先(当日連絡のつく電話番号やメールアドレス)を下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

【講座内容】
(1) 第1部:インボイス制度について
※開始時間の目安:14時~(制度説明 約30分、質疑応答 約15分)

<インボイス制度とは>
適格請求書(インボイス)は、売手が買手に正確な適用税率、消費税額等を伝える書類のことです。買手は消費税の仕入税額控除の適用を受けるために、原則売手からインボイスをもらい、保存する必要があります。売手でインボイスを交付できるのは、発行事業者として登録を受けた課税事業者のみで、免税事業者が登録を受けると課税事業者になり、消費税の申告が必要になります。

(2) 第2部:改正電子帳簿保存法について
※開始時間の目安:15時~(制度説明 約30分、質疑応答 約15分)

<電子帳簿保存法とは>
各税法で保存が義務づけられている帳簿書類については、一定の要件のもと「電子帳簿」や「紙書類のスキャナ」など電磁的記録(電子データ)での保存が可能です。またインターネットや電子メールなどを使った「電子取引」については、一定の要件のもと、請求書や領収書など取引情報に関する電子データを保存する義務があります(令和5年12月31日までの宥恕措置あり)。

 

【お問い合わせ先】四日市市なやプラザ(担当:畑中)
電話 059-357-1370 / メール info@npo-naya.jp

 

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